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企業の倫理憲章を理解しておきましょう。


大学卒業予定者・ 大学院修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章

2009年10月20日改定
(社) 日本経済団体連合会

企業は、大学卒業予定者・大学院修了予定者等の採用選考にあたり、 下記の点に十分配慮しつつ自己責任原則に基づいて行動する。

記

  1. 正常な学校教育と学習環境の確保

    在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、 社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、 採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、 大学等の学事日程を尊重する。

  2. 選考活動早期開始の自粛

    卒業・修了学年の学生が、本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、 選考活動の早期開始は自粛する。 まして卒業・修了学年に達しない学生に対して、 面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む。

  3. 公平・公正な採用の徹底

    公平・公正で透明な採用の徹底に努め、 男女雇用機会均等法に沿った採用選考活動を行うのはもちろんのこと、 学生の自由な就職活動を妨げる行為 (正式内定日前の誓約書要求など) は一切しない。 また大学所在地による不利が生じぬよう留意する。

  4. 情報の公開

    学生の就職機会の公平・均等を期すとともに、落ち着いて就職準備に臨めるよう、 企業情報ならびに採用情報 (説明会日程、採用予定数、選考スケジュール等) については、 可能な限り速やかに、適切な方法により詳細に公開する。

  5. 広報活動であることの明示

    企業情報、採用情報等の発信を目的とした広報活動は、 その後の選考に影響しないものであることを学生に明示するよう努める。

  6. 採用内定日の遵守

    正式な内定日は、10月1日以降とする。

  7. その他

    高校卒業予定者については教育上の配慮を最優先とし、安定的な採用の確保に努める。


　　　　　　　　　　　　　　　赤字は今回の改正点


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大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する
企業の倫理憲章の理解を深めるための参考資料

２００９年１０月２０日
(社)日本経済団体連合会

日本経団連では、1997年に「採用選考に関する企業の倫理憲章」を定めて以降、毎年、採用選考活動の早期化の自粛を呼びかけてきた。

今般、倫理憲章の理解を一層深めていただくため、下記の内容をとりまとめたので、各社の実情に応じ、選考活動の早期開始の自粛など倫理憲章の遵守への一層のご協力をお願いしたい。

なお、日本経団連は、今後も倫理憲章のさらなる周知徹底をはかり、産業界が一体となった取り組みとなるよう努めていく。

記

１．広報活動・選考活動とは

企業が行う採用選考活動は、広報活動と選考活動に大別することができる。

広報活動とは、業界情報、企業情報ならびに説明会日程、採用予定数、選考スケジュール等の採用情報を、学生に対して広く発信していくことを目的とした活動を指す。具体的には、会社説明会、インターンシップなど学生が自主的に参加または不参加を決定することができるものが該当すると考えられ、実施にあたっては、その後の選考活動に影響しない旨を明示するよう努めることが求められる。こうした活動については、事前に十分な時間をかけて行うことでミスマッチによる早期離職の防止が見込まれる。

一方、選考活動とは、一定の基準に達した学生を選抜することを目的とした活動を指す。

２．早期開始を自粛すべき「実質的な選考活動」とは

選考活動については、倫理憲章の「２．選考活動早期開始の自粛」で、「卒業・修了学年の学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、選考活動の早期開始は自粛する。まして卒業・修了学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」としている。

ここで言う自粛すべき「実質的な選考活動」とは、活動の名称や形式等を問わず、実態で判断すべきものであり、具体的には、(1)選考の意思をもって学生の順位付けまたは選抜を行うもの、あるいは、(2)当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものを言う。

ただし、WEBテストやテストセンターの受検、エントリーシートの提出など、日程・場所等に関して学生に大幅な裁量が与えられているものについては、学事日程への影響がない場合もあるため、当該活動が早期開始を自粛すべきか否かの検討を行う際には、倫理憲章の趣旨を十分に踏まえた上で、各企業が活動の実態に合わせて適切に判断することが求められる。

以上





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